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    理事長挨拶  
      人づくりは基礎作りから
    あーぶるってなーに?
 
       

 今回はNPO法人ニューライフカシマ21(NK21)の広報誌を
何故『あーぶるニュース』と名づけたのか、更にその名に秘めた
願いについて、お話しをしたいと思います。

まず『あーぶるニュース』のあーぶるはフランス語で樹木や主軸
という意味です。
 私は過去30数年間にわたり、校舎の無い、"家庭教育という
"学校"で、子育てと自分育てに関わってきました。その間学び、
実感したことは、子育てで最も大切な時期は、臨界期といわれる
0才から10才頃迄であるということです。樹木に例えれば根の部
分を育てる時期に相当します。立派な樹木に育てるには、根っこ
(地中にあるので地表にはあらわれないので見えない)をしっか
り育てておかなければなりません。子育ても同様に目には見えな
い力を育てることが大切なのです。それがNK21のシンボルに、
『あーぶる』を取り入れた理由です。

 
 
             
        理事長 和田 剛一  
         
       

 家庭内暴力・殺人事件をはじめ、常識では考えられないような事件が毎日のように報道されていますが、これらの社会現象は日本社会が潜在的に抱えている問題が表面化している一部と考えられます。臨界期までに必要な人間教育を怠った結果なのです。日本人は戦後60数年にして知識をもつ「動物」になってしまったのです。エコノミックアニマルと世界の人々から呼ばれているゆえんです。
 そればかりかOECDの学力調査で判明したPISAの成績も、応用力や思考力そして表現力の分野で低下傾向を示しています。
 英語を使ってのコミュニケーション力は、アジアで最低です。
 グローバル時代に、このままでは日本は沈没してしまうという危機意識がやっと文科省にも芽生え、戦後始めての教育基本法の改正をしたところです。聖域といわれていた家庭教育にも、支援の手を伸ばそうとしております。

 新しい時代には、新しい時代に必要な人づくりが求められますが、基礎づくりはいつの時代でも不易です。
 NK21は新しい時代の人づくりに役立つよう今後共精進努力して参りたいと存じます。皆様の更なるご指導とご支援をお願い致します。

 
         
    概  要  
        法人名 特定非営利活動法人 ニューライフカシマ21  
        設立者 (元)有限会社鹿島教育センター 代表 和田 剛一  
        認証・登記 2003年5月24日  
        事業所 鹿嶋市平井1178-11  
        役員等 理事長/和田 剛一  
          理事10名 監事/飯嶋 雄一  
          事務局長/和田 みゆき  
        目 的  幼児を含む一般市民に対して、知・徳・体を包含した総合家庭教育と
生涯学習に関する事業を行い、健全な人間形成に寄与することを目的と
する。
 
        事業の種類 1.子どもの健全育成を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.保健、医療または福祉の増進を図る活動
4.前項に掲げる事業を行い、団体の運営または活動に関する
   連絡、助言、援助の活動
 
        会員構成 1.正会員:本会の事業活動に積極的に参加できる者
※正会員は特定非営利活動促進法の社員として総会の議決権を有します。
2.賛助会員:本会の設立趣旨に賛同する個人及び団体法人
3.利用会員:運営事業の利用者
 
        連絡先 TEL:0299(82)0793
FAX:0299(82)0794
 
       
    設立趣旨  
         日本社会は経済面での豊かさとは裏腹に、過去20数年の間に急激に家庭教育の空洞化が進んで参りました。核家族化と同時進行の母親の社会進出によるものです。
 空洞化に対しての子育て支援策として、行政は市民から最も要望の強い保育所の設置等、専らハード面での充足を優先してきました。そして満足とはいえないまでにも保育園の絶対数は増加し、若い母親は幼い子供を公私立の保育園へ預け、子育てから解放されて社会に復帰を果たし、仕事にも就く事が出来るようになりました。
 しかし家庭教育の空洞化を同じくして、その犠牲となった子供たちの様子がおかしくなり始まりました。最近の児童虐待の増加や校内暴力、学級崩壊、不登校といった子供の問題行動が深刻化しております。子供にとって出生から児童期(臨界期)までの母親の果たす役割は100人の先生にも勝るといわれるように、母親の子にかかわり方次第で子供は大きく変わります。幼い時に母親とのかかわりが薄かったり愛の受方が充分でない子供ほど問題行動を起こす危険性が高いと言われております。
 人格と人間力を育てる場所は家庭であり家庭教育が重要なのです。
文部科学省も家庭教育の重要性に目を向け、戦後初めて家庭教育に本格的に乗り出し始めました。『今後の家庭教育支援の充実についての懇談会』を設置し、2002年3月にその中間発表がなされました。行政もようやく聖域とされてきた家庭教育に踏み込み出したわけです。
一方私共は今から20数年前から財団法人 日本教材文化研究材団のもとで全日本家庭教育研究会を実践母体として、家庭教育の振興と子育て支援を全国的な運動として展開して参りました。その間に培った子育て支援や両親教育についてのノウハウや幅広い人脈を生かして、知・徳・体のバランスのとれた子供たちを育てるために、子育て支援の面でより多くの家庭教育のお役にたつことを願っております。
 NPO法人化により行政はじめ地域の各子育て支援団体とも手を結びながら、幅広く子育て支援及び生涯学習活動一般にわたる支援事業を行ない、地域社会に貢献したいと考えております。
 
       
    申請にいたるまでの経過  
         平成14年12月発起人会を開き、設立の趣旨、定款、会費及び財産、平成15年度及び平成16年度の事業計画、収支予算、役員の案を審議し決定した。
 平成15年2月に申請し、平成15年5月23日認証。
 
                           
 
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